家族を守るためにも
相続で子供たちに争いが起きないようにしたい。
個人事業を経営していて後継者に継がせたい。
相続人が全くいないがお世話になった人にあげたい。
相続をめぐるトラブルが当センターにたくさん寄せられています。
相続ならぬ争族を事前に回避するのに最も効果を発揮するのは、
「遺言書」です。
【遺言書の効果】
財産の分け方に意思を反映できます。相続開始後の手続きを
スムーズにさせます。後見人の指定を行えます。
しかし、相続人に受け入れられにくい遺言書や、要件不備な遺言書だと、
かえって争いを悪化させたり、手続きを複雑にさせてしまいます。
遺言書を作成する前に
まずは以下の点をご自身で確認しましょう。
これらを調べて、法律的に無理のないご自身の意思をしっかりと反映させた遺言書を作ることができます。
また、生前贈与などを検討するのも重要な節税対策となります。
どのような遺言書をつくるか決めましょう
通常の遺言書には以下の3つの種類から選択します。
それぞれ特性がありますので十分理解しましょう。
1.自筆証書遺言
遺言者が直筆で全て書き、一定のフォーマットに従う必要があります。
費用がかからず作成できますが、
管理や厳格な要件があるためリスクも背負うことになります。
2.公正証書遺言
公証役場で公証人によって作成されます。
管理は公証人役場で行われ、遺言の中で最も効力を発揮しますが、費用がかかります。
3.秘密証書遺言
氏名のみを直筆で記入し、他に文字が書けなくても作成が可能です。
書面の秘密が保てますが、費用がかかるのと、家庭裁判所の検認手続が必要となります。
その他、特別な遺言書として染病で隔離されている状態での「隔絶時遺言」や危篤状態での「危篤時遺言」があります。
遺言書を確認してみましょう
その内容で本当に大丈夫でしょうか?
遺言書はとても重要な書類であるとともに、残される家族にとっては一生を左右する大きな問題となる可能性もあります。
法律にのっとりながら意思を伝えて、争いのないスムーズな相続となるようにしましょう。
遺言書作成に強く、相続の豊富なノウハウを持った専門スタッフが当センターにはいます。
スムーズな相続の最重要ポイントとなりますので、是非一度ご相談下さい。